自律分散協調ヘルスケア
医療機関や介護施設や薬局の間でのデータ共有により、検査の重複や二重投薬が減って社会保障費の増大を防ぐ事もできると期待されますが、収益が増加しない為、普及しづらいという一面があります。しかし、PLRでデータ共有を用いることにより、現場の負担軽減に加え、新たな収益等も見込まれ、データ共有を全体に普及させることが可能になるものと考えています。
介護施設におけるデータの共有化
ほとんどの老人ホーム等の介護施設は、介護記録や介護日誌を手書きでおこなっています。それらのデータを電子化すれば、どこにいても介護記録をスマートフォン等の情報端末で編集・閲覧できるようになります。また介護記録から介護日誌やバイタルデータのグラフが自動生成できるようになれば、介護者の負担が軽くなり、被介護者への対面のサービスが向上することが期待できます。得られた介護記録等のデータをPLRで共有すれば、被介護者の家族は被介護者の日々の様子をほぼリアルタイムで知ることができます。これは家族にとって十分価値の高いサービスであり、介護施設は有料で提供することができるでしょう。
医療・介護分野におけるトータルなデータの共有化
患者がPLRで自分の医療記録等のデータを管理していれば、薬局はより良いサービスを患者に提供するため積極的にPLRとデータ連携するでしょう。診療所も病院での治療と整合する治療を提供したければ、PLRとの連携を望む
はずです。また、そもそも小規模な医療機関や介護施設では電子カルテ等による業務の電子化がなされていない場
合が多いのですが、そのようなところにPLRに基づく安価なERPシステムを導入することも可能です。
このようにしてヘルスケアデータのトータルな共有が実現し、それが在宅医療や在宅介護にも活用できるでしょう。
他に医療ITベンダを起点とするシナリオなどもあり、当社はそれらを並行して推進しています。特に、東京大学の橋田研究室では下記のような公的医療機関と連携して個人主導によるヘルスケアデータの共有と活用について研究しており、当社はそのような活動を支援することによってヘルスケアサービスの価値向上に貢献します。